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自治体の予算から、次に動くDX案件を読む。

自治体をお客様とする、デジタル・DX企業の営業・企画のご担当者さまへ。予算を査定し、議会で答弁してきた元副市長が、公開されている予算資料のどこを、どの順に読むかをお伝えします。

こんなときに

  • 良い商材なのに、自治体で「予算がない」と言われる
  • どの自治体から回ればよいか、決め手がない
  • 予算書を開いても、どこを見ればよいか分からない
  • 次の年度に動きそうなテーマを、先回りしてつかみたい

研修の概要

研修
自治体の仕組み・営業企画のための基礎研修(1〜2日)のうち、予算を扱う回
対象
自治体をお客様とする、デジタル・DX企業の営業・企画のご担当者
持ち帰るもの
公開されている予算資料から、次に動きそうなDXのテーマと、面談で確かめたい仮説を書き出せるようになること
形式
1社ごとの個別開催。オンライン・貴社への訪問のどちらでも承ります
日程・人数
ご希望をうかがって組み立てます
料金
人数・日数に合わせてお見積りします

予算を、商談の仮説に変えるまで。

国の予算から自治体の予算書までをたどり、読み取ったことを面談の仮説に変えるところまで、5つの章で進めます。

国から自治体までの、お金の流れ

自治体の新しい事業は、国の重点と連動して生まれることが多くあります。DXの事業も、国の補助金や地方交付税の措置をきっかけに動くことが少なくありません。自治体の予算書だけを読んでいても背景は見えにくいため、まず国の方針から自治体の予算までを、ひとつの流れとしてつかみます。

国の重点から読む、DXのテーマと財源

国の重点から、自治体で動きやすいDXのテーマを読み取ります。あわせて、そのテーマにどの種類のお金が付くのかを確かめます。財源の種類によって、担当課の動き方や事業の続き方が変わるからです。

自治体の予算書を、上から順に読む

予算書は、全体の方針から細かな費目へと、順に降りて読みます。担当課の名前や金額だけでなく、どの費目にどう計上されているかに、事業の中身が表れます。

前年との違いから、変化を拾う

1年分だけを見ても、事業の勢いはわかりません。前年度の予算と並べて、変わったところを拾います。あわせて、読み手が陥りやすい見落としも確かめます。

DXのテーマに変え、面談の仮説にする

読み取った動きを、自治体DXでいま論点になっていることと重ね合わせ、面談で確かめる仮説に変えます。予算に表れた事業の段階ごとに、次に何が起きやすいかを読むのがポイントです。

各章の表や着眼点は、事例:自治体予算の読み方とDXネタの拾い方でご覧いただけます。

講師

  • 講師

    平林 浩一

    顧問(公共政策)

    東京都内自治体の副市長/市職員として在任44年(職員37年・副市長7年)。予算を査定し、議会で答弁してきた立場から、提案が庁内のどのあたりで止まりやすいかをお伝えします。

  • TA(ティーチングアシスタント)

    小西 信之

    代表取締役

    エンジニアからIT企業役員を経て、東京都内 CIO補佐・DX推進監(2021〜2026/5年)として、スマートシティ推進に取り組む。その他、北海道内自治体や福島県内自治体のDXアドバイザーに従事する。

    内閣府デジタル田園都市国家構想推進交付金 TYPE2(広域連携)、東京都スマート東京先進事例創出事業などの企画・申請・全体マネジメントを担当。1997年からの情報システム構築、都市OS、AIエージェント開発まで。

交付金・補助金の採択実績(企画・申請)

交付金・補助金の採択実績
事業制度
データ連携基盤を活用した「ライフログモデルによる共助型社会」の創出(東京都狛江市・福島県矢吹町の広域連携)内閣府 デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装 TYPE2
地域コミュニケーションプラットフォームによる町の魅力創出事業(福島県矢吹町)内閣府 デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装 TYPE1
都市OSを活用した地域課題解決と共助社会の推進(東京都狛江市・3年間)東京都 地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業
ふるさとテレワーク拠点の整備・運営(5自治体:北海道内・福島県内・島根県内・福岡県内・熊本県内)総務省 ふるさとテレワーク推進事業
地域社会のDXを推進する官民連携型まちづくり法人の事業構想(福島県内)地方創生推進交付金

よくあるご質問

オンラインで受けられますか。
はい。オンライン・貴社への訪問のどちらでも承ります。
人数や日程は選べますか。
はい。ご希望の人数と日程をうかがって組み立てます。
料金はいくらですか。
人数・日数に合わせてお見積りします。フォームからご相談ください。
研修のあとは、どうなりますか。
研修で書き出した仮説をもとに、交付金・商材の診断、伴走支援へと進めます。

研修のご相談・お申し込み

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