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自治体をお客様とする、デジタル・DX企業さまへ。自治体で意思決定をしてきたメンバーと、自治体向けの企画営業を経験したメンバーが伴走します。

研修から、予算の設計、商材の作り替え、提案書づくりまで。

「予算がない」と言われたところから、予算をつくる設計まで、ご一緒します。

自治体の流れを知るところから、商談まで。

アドバイスと実行支援の両面で、お手伝いします。

入口

自治体の仕組み・営業企画のための基礎研修(1〜2日)

組織・予算・議会・調達・国のお金の流れを、制度の解説としてではなく、現場で実際に何が起きているかとしてお伝えします。自治体実務者・副市長経験者・CIO補佐などが講師として研修を行い、きめ細やかにサポートいたします。

看板

国などの交付金・補助金の活用企画と自治体への申請支援

良い商材であっても、自治体側に予算が組まれていないために話が進まないことがあります。貴社の商材で使える国・都道府県の制度を洗い出し、どの自治体とどう組めば通りやすいかまで、ご一緒に設計します。対象制度の特定、組むべき自治体の型、申請スケジュールの逆算、採択に向けて商材側で必要になる作り替えまで。

実績(企画・申請・採択)
事業制度
データ連携基盤を活用した「ライフログモデルによる共助型社会」の創出(東京都狛江市・福島県矢吹町の広域連携)内閣府 デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装 TYPE2
地域コミュニケーションプラットフォームによる町の魅力創出事業(福島県矢吹町)内閣府 デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装 TYPE1
都市OSを活用した地域課題解決と共助社会の推進(東京都狛江市・3年間)東京都 地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業
ふるさとテレワーク拠点の整備・運営(5自治体:北海道内・福島県内・島根県内・福岡県内・熊本県内)総務省 ふるさとテレワーク推進事業
地域社会のDXを推進する官民連携型まちづくり法人の事業構想(福島県内)地方創生推進交付金

自治体向け営業戦略の立案、商談設計・同行支援

予算がいつ決まるのか。何に議会の議決が必要なのか。どなたが決めていらっしゃるのか。自治体の時間軸に合わせて、いつ・どなたに・何をお出しするかを設計します。随意契約・入札・プロポーザルの使い分け、ご担当者が庁内で説明に使える材料の揃え方、商談の組み立てまで。必要に応じて商談にも同席します。

裏付け

  • 予算を査定し、議会で答弁し、仕様を読んできた立場からの設計
  • プロポーザルを審査する側にいた視点での、評価項目と減点されやすい書き方の読み解き

※ アポイント設定や商談の代行は承っておりません。貴社の営業の方が自ら動けるようになることを目的とした、設計と同席です。

提案書の先に、AIを活用して動く画面まで。

読み手の理解が深まり、ご提案の確度が上がります。

提案書作成・営業に必要なクリエイティブ制作

自治体のご担当者が庁内で説明しやすい形に整えます。提案書(PowerPoint)、Webサイト・LP、SNSコンテンツ、映像。SNS投稿と効果測定の自動化までご相談いただけます。

プロポーザルは、公示から提案書提出まで2〜4週間ほどしかありません。私たちがAIを使うのは、速く作るためというより、その限られた期間のなかで何度も作り直すためです。作り直した回数が、そのまま提案の精度になっていきます。

実績

  • 子ども・子育て応援情報発信サービスの企画・ポータルサイト構築企画提案(5自治体採択)
  • 若年層向け縦型ショート動画による啓発コンテンツ制作・SNS展開の企画提案(1自治体採択)

デジタル商材の自治体向けブラッシュアップ(UX/UI・デザイン・開発)

民間向けに作られたサービスは、行政でお使いいただくときに調整が必要になることがほとんどです。自治体の情報セキュリティポリシー、三層分離の制約を前提に構成を組み直し、UX/UI設計・デザイン・実装まで行います。提案の場でお見せできる「動く画面」まで作ります。

実績

  • 地域データ連携基盤(都市OS/NGSI-v2)の企画・設計・導入
  • 自治体スーパーアプリ・地域ポイントサービスの企画・設計・導入
  • データ活用型防災情報流通サービス/危機対策本部向けデータダッシュボードの企画・設計・導入
  • ブロックチェーンによるライフログ証明サービスの企画・設計・導入

自治体向け事業開発(新事業企画、事業開発ワークショップ)

既存商材の組み合わせによる新規事業、貴社の強みを起点とした事業アイデアの立案、ビジネスモデル・収益モデルの構築をご一緒します。当社が分析してご提案するプロセスと、貴社と一緒に作り上げていくワークショップ形式の2通りからお選びいただけます。

実績

  • 地域社会のDXを推進する官民連携型まちづくり法人の事業構想(福島県内)
  • 女性の就労支援を目的とする産官連携創業支援拠点の企画・運営モデル立案(東京都内)
  • 行政サービス向上のための組織スキーム・人材開発プラン策定(福島県内)

進め方

  1. 基礎研修
  2. 交付金・商材診断
  3. 伴走支援(月額)
  4. 実装・運用